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学校法人東北医科薬科大学 次世代育成支援のための事業主行動計画

平成22年12月4日 策定
平成28年 4月1日 変更

 

職員が仕事と家庭生活を両立することができ、働きやすい環境を整備することによって、すべて の職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1 計画期間:平成28年4月1日~平成33年3月31日まで5年間

2 内容

目標1  育児に関する諸制度の周知及び利用促進

[対策]
① 育児休業等制度(育児休業・部分休業・特別休暇・母性保護措置・短時間勤務等)について、ホームページ等を通じて、情報発信を行い、職員への周知を図る。

目標2 妊娠中及び出産後の職員に対して配慮する

[対策]
① 職員が妊娠を申し出た場合、管理監督者は、業務が当該職員の負担とならないよう母性保護に努めるとともに、必要に応じて職場内の業務分担の見直しを行う。なお、その場合、特定の職員に負担がかかることのないよう配慮する。
② 職員が産前産後の休暇を取得する際には、管理監督者は当該職員が安心して休暇を取得できるよう職場内の業務の分担の見直しを行うとともに、必要に応じて派遣職員の採用等により代替要員の確保に努める。

目標3 男性職員への積極的な育児に関する制度の周知及び利用促進

[対策]
① 特別有給休暇等の周知を図る。
(・配偶者の出産する場合の特別休暇 3日間
 ・子供を看護するための看護休暇  5日間(当該者が2人以上の場合にあっては10日間))
② 男性職員の育児休業、育児部分休業等の取得の促進を図るため、法人及び管理監督者は、該当する男性職員に対し、育児休業等の制度を説明し、休業について考慮することを勧めるとともに、担当業務の相互支援等職場内の協力体制の整備、子供を養育する男性職員が休業を申し出やすい雰囲気の醸成等男性職員が育児休業を取りやすい職場環境づくりに努める。

目標4 休暇の取得を促進する

[対策]
① 年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに努め、取得促進を図る。
② GW、年末年始の休日、夏季休暇などの前後の休暇取得による連続休暇取得の促進を図る。

以上

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