ご寄付のお願い

税制上の優遇措置

個人の場合

●所得税
 東北医科薬科大学への寄付金は、寄付金控除の対象となります。
 寄付金控除には (1)税額控除(2)所得控除 の二種類があり、いずれかを選択し適用を受けることができます。
 
(1)税額控除
寄付金額から2千円を引いた金額の40%相当額が、当該年の所得税額から控除されます。

  (寄付金額※1-2,000円)× 40% = 税額控除額※2
    ※1…総所得金額等の40%が上限   ※2…所得税額の25%が上限

   例:1万円寄付した場合
     (10,000円-2,000円)×40%=3,200円 を所得税額から控除

  (注)確定申告の際には、本学からお送りする「領収証」および「税額控除に係る証明書(写)」が
     必要となります。
 
(2)所得控除
寄付金額から2千円を引いた金額が、当該年の所得金額から控除されます。 

   寄付金額※3 - 2,000円 = 所得控除額
    ※3…総所得金額等の40%が上限

   例:1万円寄付した場合
     10,000円-2,000円=8,000円 を所得金額から控除

  (注)確定申告の際には、本学からお送りする「領収証」および「特定公益増進法人証明書(写)」が
     必要となります。

特にお申し出がない場合、税額控除制度利用のための「税額控除に係る証明書(写)」をお送りしております。所得控除制度のご利用を希望される方は、「特定公益増進法人証明書(写)」を別途発行いたしますので、財務課までご連絡ください。

 

●個人住民税
 個人住民税(個人県民税及び個人市町村税)の寄付金控除が受けられる場合もございます。
 詳細はお近くの税務署にお問い合わせください。

法人の場合  

本学への寄付金は、法人税法に基づき、当該事業年度の損金に算入することができます。

●受配者指定寄付金
 日本私立学校振興・共済事業団(以下事業団という)を通じて、指定する学校法人へご寄付いただく
 制度です。この制度を利用することにより、寄付金を支出した事業年度において、当該寄付金の
 全額を損金に算入することができます。

  対象 :教育研究協力資金(目的①教育研究の質的向上と維持)

 (注)損金算入手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。
    事業団から発行され次第、本学を経由してお送りいたします。

    なお、記載の日付は本学から事業団への送金日となり、通常本学へのご入金の
    約1ヶ月後となります。このため、決算日まで1ヶ月以内の期間にお振込いただく
    場合は、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

 

●特定公益増進法人への特定寄付金
 一般寄付金の損金算入限度額と別枠で、一定の限度額まで損金算入することができます。

  対象 :教育研究協力資金(目的①教育研究の質的向上と維持)
      教育研究協力資金(目的②施設設備等教育研究環境の充実)
      奨学寄附金

 (注)損金算入手続きには、本学からお送りする「領収証」および「特定公益増進法人証明書(写)」が
    必要となります。

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