公的研究費の不正使用防止への取り組みについて

 

本学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)の趣旨を踏まえ、本学における公的研究費等を適正に管理・運営し、不正使用防止に向けた取組を推進してまいります。

 

関連規程

(1)公的研究費取扱規程
(2)東北医科薬科大学における公的研究費の使用に関する行動規範

 

対象とする公的研究費

文部科学省等の行政機関又は文部科学省等が所管する独立行政法人から配分される、競争的資金を中心とした次の公募型の研究資金とする。
(1)文部科学省等が所管し、研究者に交付する科学研究費補助金
(2)文部科学省等が所管し、大学に交付するプロジェクト型研究費補助金
(3)文部科学省等が所管する独立行政法人が配分する研究資金
 

最高管理責任者

大学全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任者を負う最高管理責任者は学長とする。最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するものとする。
 

統括管理責任者

最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者は事務局長とする。
 

コンプライアンス推進責任者

本学にのける公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者は部局の長(学部長、病院長)とする。

 

事務処理手続相談窓口

競争的資金等の事務処理手続相談窓口は、次のとおりとする。
(1)文部科学省等が所管し、研究者に交付する科学研究費補助金 → 総務部管理課
(2)文部科学省等が所管し、大学に交付するプロジェクト型研究費補助金 → 総務部財務課
(3)文部科学省等が所管する独立行政法人が配分する研究資金 → 総務部企画課
 

防止計画推進部署

不正防止計画の推進を担当する防止計画推進部署は、研究倫理委員会とする。
 

不正防止計画

不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。
 

研究費の適正な運営・管理

研究費の適正な運営・管理を次のとおり行うものとする。
(1)研究費の執行状況管理及び支出管理を徹底する。
(2)納品検査等の検収担当を管理部経理課内(検収センター)に置き、納品確認を徹底する。
(3)研究者の旅費及び研究補助に係る謝金等の実施確認を徹底する。
 

不正な取引に関与した業者への処分方針

不正な取引に関与した業者については、本学の規定により取り扱うものとする。
 

競争的資金等の使用に関するルール等の相談窓口

競争的資金等の使用に関する大学内外からのルール等の相談窓口は、次のとおりとする。
(1)文部科学省等が所管し、研究者に交付する科学研究費補助金 → 総務部管理課
(2)文部科学省等が所管し、大学に交付するプロジェクト型研究費補助金 → 総務部財務課
(3)文部科学省等が所管する独立行政法人が配分する研究資金 → 総務部企画課
 

通報・告発の受付窓口

競争的資金等の不正使用に関する大学内外からの通報・告発の受付窓口は、企画課(E-mail:kokuhatsu@tohoku-mpu.ac.jp)とする。
不正使用に関する通報・告発を受けた時は速やかにその情報を最高管理責任者及び統括管理責任者に伝達するものとする。
 

モニタリング及び内部監査

競争的資金等の執行に係るモニタリング及び内部監査は、財務状況に関する経理監査及び不正防止のための体制の検証を含み実施する。
 

取引業者の皆様へ

「研究機関における管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正を受け、本学ではこれまで以上に研究費の適正使用について、教職員に周知徹底を図り不正使用防止に取り組んで参りますので、引き続きご協力をよろしくお願い致します。
 

研究費の不正使用とは

本学教職員からの依頼により、実態とは異なる取引内容で書類等を作成・提出し、本学より研究費を不正に支出させることです。
・(不正使用例の一部)
種 類 内    容
預け金 架空取引(発注・納品)により支払われた研究費を取引先に管理させることです。
書類の書き換え 納品実態と異なる品名への書類書き換え、金額等を書き換える等し、本学より不適切に研究費を支出させることです。
 

研究費の不正使用に関する対応

不正使用に関わった場合、一定期間取引を停止する等の処分を行います。
本学の教職員から研究費の不正使用に関与する依頼(架空取引、虚偽の書類作成等)があっても、決して対応されないようご協力をお願いします。
 
東北医科薬科大学調達規程 第6条より抜粋
次に該当する業者に対しては、一定の期間取引を停止し、又は以後の取引を解消するものとする。
(1)調達に当たり虚偽の申告をしたと認められる者
(2)入札又は見積もりに当たり談合を行い、不利益を及ぼすと認められる者
(3)契約の履行に際し、故意に工事もしくは政策を粗雑にし、あるいは品質、規格、数量に関し不正の行為があったと認められる者
(4)取引に対し、調達担当者以外の者と受注契約又はそれに類似する行為をした者
(5)その他、不利益を及ぼす行為をしたと認められる者並びに不誠意もしくは非協力的と認められる者
 

研究費の不正使用に関する通報窓口

本学教職員から、実態とは異なる取引や虚偽の書類作成等、不正と思われる依頼があった場合は、
下記通報窓口までお知らせ下さいますようお願いします。
 
◇東北医科薬科大学総務部企画課  E-mail:kokuhatsu@tohoku-mpu.ac.jp

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